［東京　２７日　ロイター］ – 共同通信など報道各社によると、公明党税制調査会の竹内譲副会長は２７日、年末の検討課題となる防衛費増額の財源について、当面国債でつなぐとしても、基本的には所得税などで担保されることが望ましいと話した。党本部で記者団に語ったという。

防衛費増額の財源を巡り、政府内では当面赤字国債発行でつなぎ、その後、将来的な増税で確保する案が主流だが、自民党内では増税に慎重な声もある。竹内氏は公明党前政調会長。