- 仮想通貨バイナンスがＦＴＸ買収へ、米原油生産予想を下方修正
- 日産と協議継続、英ＥＵ事態打開なるか、シティが有給休暇増加
米中間選挙の投開票日を迎えました。最大の争点とみられるインフレ対策では民主党と共和党どちらの処方箋が正しいと国民は判断するのか。人工妊娠中絶など社会を二分する問題は民意にどう反映されるのか。ウクライナでの戦争が続き、北朝鮮による核実験も警戒される中、米国の有権者が下す審判は世界中が注視しています。ただ、激戦州で敗者が異議を唱えた場合など、最終結果の判明には数日もしくは数週間かかる可能性もありそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
最大手がＦＴＸ買収
世界最大の暗号資産（仮想通貨）交換業者バイナンス・ホールディングスは、同業ＦＴＸの買収で同社と合意した。買収条件は開示されていない。ＦＴＸのサム・バンクマンフリード最高経営責任者（ＣＥＯ）はツイッターへの投稿で、戦略的な取引で合意に至ったと明らかにした。 バイナンスの趙長鵬ＣＥＯも「ユーザーを保護するために、当社はＦＴＸドット・コムを完全買収し流動性ひっ迫の緩和を助ける目的で、趣意書に署名した」とツイッターに投稿した。
過去最高には届かず
米エネルギー省のエネルギー情報局（ＥＩＡ）は、来年の国内原油生産見通しを日量1231万バレルに下方修正。従来見通しは過去最高となる日量1236万バレルだった。今回の下方修正は、シェールオイルの生産量が新型コロナウイルスの感染拡大前のレベルに回復しないことを示唆。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産とロシアのウクライナ侵攻に伴う供給途絶で、米国産原油の需要が高まっている世界市場に一段の打撃となる。
「建設的」な心構え
仏ルノーのルカ・デメオＣＥＯは、日産自動車とのアライアンス再構築を巡る協議について、「建設的な心構え」で継続していると述べた。日産はルノーのＥＶ事業「アンペア」に出資する可能性があるが、この投資はルノーの日産への出資比率引き下げを巡る協議の行方にかかっていると、関係者は述べていた。デメオ氏はパリで開いた投資家向けのイベントで、ルノーは日産にとって「極めて魅力的な提案をしようと努めている」と答えた。
事態打開に近づく
英国と欧州連合（ＥＵ）が英領北アイルランドを巡り長く争っていた問題で、事態の大きな打開に近づいている。関係者によると、英本土から北アイルランドに向かうモノの動きをリアルタイムで追跡する英国のデータベースの利用をＥＵは試験的に開始。ＥＵ側が要求を満たしていると判断すれば、両者が対立する大きな原因となっていた英本土と北アイルランドの間での税関検査義務について、合意成立への道筋が整う可能性がある。
有給休暇増加へ
米銀シティグループは英国在勤者の有給休暇を増やす。働き方改革の一環。来年１月から、入行時の有給休暇は年27日となり、２年後に28日、５年後には29日に増える。英国の人事責任者、キャスリン・スケルトン氏の社内文書をブルームバーグが確認した。フィンテック企業やヘッジファンドからの攻勢が続く中、ウォール街の銀行が優秀な人材のつなぎ留めに苦慮していることの表れだ。
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