［東京　８日　ロイター］ – 岸田文雄首相は８日夕、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受け、悪質な献金などの被害者を救済するための新法の法案を国会に早急に提出する考えを示した。今国会での提出を視野に入れている。このほか消費者契約法と国民生活センター法の改正案についても政府が最後の詰めを行っているとした。公明党の山口那津男代表との会談後、官邸で記者団に語った。

首相は旧統一教会の被害者と会い、凄惨な経験を聞いたという。そこで被害者救済と再発防止のためにペースを速め、範囲を広げて新たな法制度実現に取り組む決意をした、と説明した。

消費者契約法の対象にならない寄付について社会的に許容できない悪質な勧誘行為を禁止すること、悪質な勧誘行為に基づく寄附について取り消しや損害賠償請求をできるようにすること、子や配偶者に生じた被害の救済を可能とすることなども検討していく。

首相は、表明に先立ち、公明党の山口代表と会談。政府・与党で被害者の救済と再発防止の制度をつくることに大筋合意した。

（杉山健太郎）