[東京 8日 ロイター] – 政府は、2022年度2次補正予算案に伴う財政投融資の追加で、財政融資を1兆4010億円追加する方針を固めた。複数の政府筋が8日明らかにした。
ウクライナ危機の長期化で食料価格が高騰し、先進国の利上げで通貨安に見舞われる開発途上国の現状を踏まえ、国際協力機構を通じた財政融資を5010億円追加する。国際協力銀行では燃料価格高騰の影響を受ける日本の電力、ガス会社の燃料輸入のための金融支援などとして7000億円の財政融資を追加する。
日本政策投資銀行は、脱炭素化社会の実現に向けたグリーントランスフォーメーション(GX)に資するインフラ整備に、追加で2000億円を充てる。
政府保証の減額と併せ、2次補正編成に伴う財政投融資の追加額は1兆0210億円となる。住宅金融支援機構は省エネ性能に優れた住宅普及に向け、政府保証を200億円追加計上した。
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