- ロシア軍ヘルソン撤退命令、メタ人員削減、リッチモンド連銀総裁
- 10月米ＣＰＩ後の株価予想、孫氏不在で変わる決算説明会
米ジョージア州上院選は民主党現職ウォーノック氏と、トランプ氏が推す共和党ウォーカー氏の決選投票が確実な情勢。ウォーカー氏は大学時代に年間最優秀選手賞に輝き、プロでもオールスターに選ばれるなどアメフトのスター選手だった人物。トランプ氏とは、プロで最初に入団したのが同氏所有のチームだったという縁があります。同州の結果は上院多数派を決定する可能性があり、ウォーカー氏勝利となれば、大統領選再出馬を示唆しているトランプ氏の存在感も増すことに。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
ヘルソン市から撤退
ロシアのショイグ国防相はウクライナ南部の都市ヘルソンからの撤退を軍に命令した。ヘルソンは今回の侵攻でロシア軍が最初に制圧した主要都市であり、撤退はプーチン大統領にとって象徴的な打撃となる。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は訪問先のロンドンで「発表は目にしたが、現地で実際何が起きるかを当然見守ることになる」と語った。
「自分が間違っていた」
フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズは従業員の約13％に相当する１万1000人余りを削減する。同社にとって初めての大規模な人員削減。ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「一連の決定およびここに至るまでの責任は自分にある」とし、「マクロ経済の低迷や競争激化、広告シグナルの減少で収入は予想をはるかに下回った。自分が間違っていた」と語った。
市場の関心はＣＰＩ
10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が10日に発表される。上昇率はわずかに鈍化したとみられるが、前月に続いて市場予想を上回った場合、米利上げ減速への期待を打ち砕く可能性がある。ＪＰモルガン・チェースのトレーディングチームによると、ＣＰＩが予想より高い伸びとなった場合、米株式相場が取引時間中に最大６％下落する可能性がある。逆に、前年比の伸びが7.6％以下となった場合は、Ｓ＆Ｐ500種が５％余り急騰することも想定されるという。
ＦＲＢは手を緩めず
米リッチモンド連銀のバーキン総裁は、米金融当局はインフレ率を目標の２％に戻すために必要な措置を講じるとし、状況が自然に落ち着くのを待つことはないと述べた。同総裁はバージニア商業会議所主催のイベントに向けて準備した講演のテキストで、「インフレを正常な水準に戻す上でのこの緩慢さは、インフレ期待の安定を脅かす恐れがある」と指摘した。
孫氏不在で様変わりへ
ソフトバンクグループは11日、７－９月期（第２四半期）決算の発表と経営幹部による説明会を開く。説明会での孫正義社長の独創的なプレゼンテーションは四半期ごとの風物詩だったが、今回は実施しない方針。突然の方針転換に、ソーシャルメディアでは孫社長の健康状態を心配する声も上がった。同社広報は孫社長について「今期はアームの将来の成長に関連するビジネス機会にさらなる時間とエネルギーを集中させることを決意した」としている。
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