［東京 ９日 ロイター］ – 自民、公明両党は９日、外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など防衛３文書改定に向けた実務者協議の４回目会合を開き、サイバー防衛の強化で一致した。自民党が提言している攻撃の兆候の探知などを行う「能動的サイバー防御」を進める方向性では一致したものの、具体的制度設計などの議論は今後に持ち越した。サイバー防衛で一元的組織が必要という点でも一致した。
会合後に記者団に説明した自民党の熊田裕通議員と公明党の浜地雅一議員によると、一元的な司令塔機能や官民連携の重要性、サイバー防衛人材の確保の必要性などの意見があり、自民・公明ともサイバー安保強化について一致した。
能動的サイバー防御については、今後制度設計が必要で、「細部までではなく方向性では合意、法的な整備は今後議論で詰める」（浜地議員）という。憲法や不正アクセス禁止法、電気通信事業法との問題など具体的議論はなかったという。
３文書を巡っては、自公間で規模、財源、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有などに加え、日本の置かれた安保環境認識から防衛装備品の輸出など多数の論点がある。
実務者協議のメンバーは、自民側が小野寺五典安保調査会長、木原稔衆院議員、佐藤正久参院議員、薗浦健太郎衆院議員ら７人、公明は佐藤茂樹外交安保調査会長、石川博崇参院議員ら５人。
