- 着弾したのは迎撃ミサイル、米小売売上高、トランプ離れ広がる
- ゴールドマンが米金利ピークの見通し引き上げ、マイクロン減産へ
暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸ破綻の影響が広がっていますが、そうした中、米オクラホマ州在住の投資家が同社および前最高経営責任者（ＣＥＯ）のサム・バンクマンフリード氏を提訴しました。ＦＴＸが宣伝に有名人を起用し「経験の浅い投資家」を標的にしたと主張。訴えられた有名人には、米ナショナル・フットボールリーグ（ＮＦＬ）のトム・ブレイディ選手や米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）のステフィン・カリー選手が含まれます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
原因は迎撃ミサイル
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は16日、ポーランド領内で発生した爆発を巡る初期の調査結果だとして、ウクライナの迎撃が原因だったと説明した。ストルテンベルグ氏はＮＡＴＯ加盟国とブリュッセルで開いた会談後に記者会見し、「暫定的な分析に従うと、ロシアの巡航ミサイル攻撃から領土を守るためにウクライナが発射した迎撃ミサイルが原因だった公算が大きい」と語った。これに先立ち、ポーランドのドゥダ大統領も、領内に着弾したロケット弾がロシアの意図的な攻撃だったことを示唆するものは一切ないと言明した。
大幅増
10月の米小売売上高は前月比1.3％増と、市場予想（１％増）以上に増え、伸びが８カ月ぶりの大きさとなった。数十年ぶりの高インフレに見舞われ、景気見通しが悪化しているにもかかわらず、財への需要が広範囲に持ちこたえていることが示唆された。ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のエコノミスト、イライザ・ウィンガー、アンドルー・ハスビー両氏は「10月の小売りデータが堅調だったことで、米金融当局は今後の数会合で利上げを継続せざるを得ない」とリポートで指摘した。
新世代に道を
米大手投資会社ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ホワイトハウス返り咲きを狙うトランプ前大統領を支持しない意向を明らかにした。共和党に巨額の寄付を行うシュワルツマン氏は、「共和党は新しい世代の指導者に目を向けるべき時だ。そうしたリーダーの１人を私は予備選で支援するつもりだ」と声明で述べた。15日には同じく投資会社大手シタデルの創業者ケン・グリフィン氏がトランプ氏を「負け犬」と表現し、再選を目指すべきではないと発言している。
予想引き上げ
ゴールドマン・サックス・グループは、米政策金利のピーク水準の見通しを従来予想から0.25ポイント引き上げた。インフレが当面は「不快なほど高い」状態にとどまる公算が大きいことなどが理由だとしている。ヤン・ハッチウス氏率いる同行エコノミストは16日の顧客向けリポートで、米金融当局が政策金利を５－5.25％レンジまで引き上げるとの予想を示した。従来予想は4.75－５％。今後の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での利上げ幅予想については、12月が0.5ポイント、来年２月、３月、５月がそれぞれ0.25ポイントずつとしている。
見通し悪化で減産へ
米メモリーチップ大手のマイクロン・テクノロジーは「市場環境に対応」するため、ＤＲＡＭとＮＡＮＤのウエハーを６－８月期（第４四半期）比で約20％減産する方針を明らかにした。同社は16日の声明で、「来年の市場見通しは最近になって弱くなった」と説明。ＤＲＡＭのビット出荷量を前年比で削減し、ＮＡＮＤのビット出荷量は従来見通しより著しく伸びを抑える必要があると明らかにした。同社は設備投資の追加削減も検討しているという。
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