【ワシントン時事】米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２５日、国家安全保障を脅かすと見なした通信機器とサービスに対し、米国での販売や輸入に必要な認証を新たに付与することを禁止する規則を全会一致で採択したと発表した。華為技術（ファーウェイ）など中国ＩＴ大手５社が対象に含まれる。国内通信網から事実上排除する狙いで、ハイテク分野における米中の分断も辞さない構えだ。
米、ファーウェイ・ＺＴＥ製機器の販売禁止 「安全保障にリスク」＜ロイター日本語版＞2022年11月26日7:04 午前
[２５日 ロイター] – 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２５日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）などが製造する新たな通信機器の承認を禁止した。米国の国家安全保障に「容認しがたいリスク」をもたらす恐れがあるためとしている。
ＦＣＣは、国家安全保障上のリスクをもたらすと見なされる機器の販売または輸入を禁止する最終規則を採択したと発表。浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、中国海能達通信（ハイテラ・コミュニケーションズ）にも適用される。
ＦＣＣのローゼンウォーセル委員長は声明で「これらの新規則は、通信を取り巻く国家安全保障リスクから国民を守る措置の重要な一部だ」と述べた。
ハイクビジョンは、自社製品が米国の安全保障を脅かすことはないとする声明を発表。「ＦＣＣの決定は米国の安全保障には一切つながらず、米国内の小規模事業者や地方当局、学区、消費者らにとってより有害となり、自身や住居、ビジネス、所有物を守るための費用が膨らむ」と述べた。その上で、米国の規制を「完全に順守」する形で引き続き米顧客にサービスを提供するとした。
