[ワシントン ３０日 ロイター] – トランプ前米大統領の納税記録の開示問題を巡り、下院歳入委員会が記録を入手できるようになったことが分かった。

財務省報道官が３０日、連邦最高裁判所による先週の判決に同省が従ったことを明らかにした。歳入委が既に記録にアクセスしたかどうかについてはコメントを控えた。

最高裁は２２日、自身の納税記録の開示を阻止しようとしたトランプ氏の申し立てを退けた。

歳入委は、内国歳入庁（ＩＲＳ）が大統領の納税申告を適切に監査しているか、新たな立法が必要かなどを判断するために必要として、２０１５─２０年の納税記録開示を求めていた。

ただ、下院は来年１月に共和党が多数派となることから、現委員会が調査するために残された時間は少なく、共和党が多数派奪還後に納税記録をどう扱うかは不透明だ。

議会側近によると、上院財政委員会の民主党メンバーはトランプ氏の納税記録に関する対応の選択肢を検討している。