[ワシントン　２日 ロイター] – ブリンケン米国務長官は２日、世界の信教の自由法に基づき、中国、イラン、ロシアなどを「とりわけ懸念される国」に指定したと発表した。

声明で、特に懸念すべき国として指定された国々は信教の自由に対する深刻な侵害に関与しているか、それを容認しているとした。指定国には北朝鮮やミャンマーも含まれる。

アルジェリア、中央アフリカ共和国、コモロ、ベトナムは監視リストに掲載された。

また、ロシアの民間軍事会社「ワグネル・グループ」など複数のグループも特に懸念すべき団体に指定された。

ブリンケン氏は「世界中で政府や非国家団体が信教を理由に嫌がらせ、脅迫、投獄を実施し、さらには個人を殺害している」と指摘。「米国はこのような虐待を傍観することはない」とした。

さらに、リストからの除外に向けた具体的なステップを説明するためにあらゆる政府と会談する機会を歓迎するとした。

このほか、キューバ、エリトリア、ニカラグア、パキスタン、サウジアラビア、タジキスタン、トルクメニスタンが特に懸念すべき国として指定された。