[ジャカルタ ６日 ロイター] – インドネシア議会は６日、婚前・婚外交渉に最長１年の懲役刑を科す刑法改正案を可決した。改正については市民の自由が制限されると懸念する声が出ている。

法改正はインドネシア人と外国人の両方に適用されるもので、未婚カップルの同棲も禁止された。経済団体は海外からの観光客や投資に悪影響が出ると警告してきたが、議会の全ての政党が賛成票を投じた。

ただ、改正法の施行規則を作成するため、３年間は発効しない。

インドネシアではすでに婚外交渉が禁止されているが、婚前交渉は禁止されていない。

法改正はまた、黒魔術、大統領や国家機関への侮辱、国家イデオロギーに反する意見の拡散、無届けの抗議活動を禁止した。

インドネシアの刑法は植民地時代に制定されたもので、政府は２０１９年に刑法改正案の議会通過を目指したが、全国的な抗議運動によって阻止された。

インドネシアの観光業界団体の幹部は、経済と観光が新型コロナウイルス禍から回復し始めているさなかに「完全に水を差す」ものだと批判。

ソン・キム駐インドネシア米国大使は、インドネシアへの外国投資、観光、渡航が減る可能性があると述べた。

インドネシア司法省報道官は、違反を報告できるのは両親、配偶者、子供などで、法改正の影響は限られると主張した。