[台北 ７日 ロイター] – 米国務省は、台湾に対する４億２８００万ドル規模の航空機部品の売却を承認した。国防総省によると、Ｆ１６戦闘機を含む米国の技術を使用した軍用機やシステム向けの部品で、中国軍機の接近などへの対応で疲弊する台湾空軍を支援する狙いがある。
国防総省は６日の声明で、部品売却によって、台湾は航空機の保有規模を維持し、現在および将来の脅威に対応する能力が向上する見通しだとした。
台湾国防部（国防省）は米国の支援で「空軍の戦闘機の適切な装備と補充が保たれ、防衛作戦と戦闘準備訓練のニーズを充当、台湾の自衛能力が低下しないよう図れる」とした。
台湾総統府は、バイデン政権によって承認された台湾への７回目の武器売却と指摘し、今回の措置で台湾の自衛力が強化されるとの認識を示した。
