［ワシントン ７日 ロイター］ – バイデン米政権は７日、新型コロナウイルス対策を理由にトランプ前政権が２０２０年３月に導入した移民流入制限を無効とした連邦地裁の判断について、上訴する方針を明らかにした。
「タイトル４２」と呼ばれる移民制限措置について連邦地裁は１１月、無効判決を出し、廃止に向けた準備期間として政権側に１２月２１日までの猶予を与えた。
政権高官は、廃止の準備を進める一方で、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が移民制限措置を発動する法的権限を持っていたと認めるよう高裁に申し立てると説明した。
タイトル４２ではメキシコとの国境で拘束した移民希望者を亡命申請を経ずに出身国に即時送還できる。
バイデン氏は当初、同制限の廃止を公約したが、メキシコとの国境で拘束された移民が過去最高に急増したことから、当面は維持する方針に転換した。
