［北京 １４日 ロイター］ – 新型コロナウイルス感染拡大防止と外需の低迷で中国経済が低調に推移している中で、中国当局が国内消費と投資の拡大を目指した計画を策定したことが分かった。国営新華社通信が１４日、伝えた。
中国では厳しい新型コロナ抑制策の急激な緩和で感染者が急増し、企業や消費者を直撃している。一方、世界経済の低迷が中国の輸出に打撃を与えており、中国の政策立案者は複数の課題に直面している。
新華社は、国務院（内閣に相当）が発表した２０２２─３５年の計画を引用し、内需の拡大は中国がより質の高い経済成長を追求し、外部のリスクや課題に対応するのに役立つと指摘。中国は３５年までに消費と投資の規模を新たな水準に引き上げ、都市部と農村部の所得格差を大幅に縮小し、中国の「共同繁栄」を大幅に前進させることを目指すとした。
新華社は「内需拡大の戦略を確実に実行し、住民の消費と効果的な投資を拡大し、経済発展の回復力を高め、持続可能で健全な経済発展を促進する必要がある」と言及した。
また、市民の「妥当な」住宅需要を支援し、投機的な投資を抑制し、電気自動車（ＥＶ）への移行を奨励し、より高品質な消費財と健全な農産物の供給を促進するほか、文化や観光の分野での消費を拡大し、子育てや教育などの家計の経済的負担を軽減すると表明。エネルギー、交通、物流、次世代通信規格「５Ｇ」、人工知能（ＡＩ）、ビッグデータなどのインフラ投資を強化し、先進的な製造業により資金を供給するとした。
さらに債券融資の規模を拡大し、債券市場の連結性を促進するとした。
新華社は内需拡大の動きが、経済発展の次の段階と位置付けた「二重循環」戦略を支えると訴えた。
二重循環戦略は主に「国内循環」（生産、流通、消費の内部循環）に依存し、経済の中の革新性と高度化が支えると説明している。
