[シドニー １３日 ロイター] – ニュージーランド（ＮＺ）議会は１３日、一連の新たな禁煙法を可決した。これにより２００９年１月１日以降に生まれた人へのタバコの販売が禁止され、違反した場合には最高で１５万ＮＺドル（９万５９１０米ドル）の罰金が科される可能性がある。新法は対象者の生涯にわたって適用されるという。
また、喫煙用タバコ製品に含まれるニコチン含有量を減らすほか、タバコを販売できる小売店を６０００店から２０２３年末までに６００店まで９割削減する。
ニュージーランドは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国の中で、すでに成人喫煙率が最も低い国の一つだが、２５年までに国内を「無煙」にするという政府の方針の一環として、禁煙法をさらに強化する。
ニュージーランドの成人喫煙率は過去１０年間で８％に半減。過去１年間では５万６０００人が禁煙した。ＯＥＣＤのデータによると、フランスの成人喫煙率は２１年で２５％。
