防衛力強化資金から財源4.6兆円、年明けにも「財源確保法案」＝政府原案＜ロイター日本語版＞2022年12月14日1:55 午後

［東京　１４日　ロイター］ – 政府が１６日閣議決定する新たな防衛力整備計画の財源確保案が判明した。２０２７年度に約９兆円と想定する防衛予算のうち、過半に相当する４．６兆円を新設の防衛力強化資金から捻出する。新たな資金制度に必要な「財源確保法案」を整備し、次期通常国会に提出する方針だ。

ロイターが案文を入手した。資金枠の創設は２３年度を想定し、税外収入などを防衛力の整備に計画的、安定的に充てられるようにする。

防衛力強化資金には外国為替資金特別会計から３．１兆円、財政投融資特別会計からは０．６兆円を繰り入れる。累次のコロナ対策で積み上がった不用分として計０．４兆円の国庫返納を想定。商業施設「大手町プレイス」の売却収入０．４兆円も同資金に充てる。

防衛力強化に伴う決算剰余金の２７年度までの活用額は３．５兆円とする。直近１０年間の決算剰余金の平均が年１．４兆円だったことを踏まえ、本来なら国債償還に充てる２分の１相当額となる年０．７兆円を防衛財源に回す。

一方、歳出改革では２７年度までの５年間で３兆円強を捻出する。

２７年度以降必要となる４兆円の防衛財源では、防衛力強化資金で０．９兆円、決算剰余金の活用で０．７兆円、歳出改革で１兆円を賄う。残る１兆円強は増税で補う。