- マスク氏のトップ辞任を過半数支持、トランプ氏の刑事訴追を勧告
- ＥＵガス価格上限、米株は一段安も、市場のインフレ見通しに異議
19日の米株式市場で電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの株価が乱高下しました。イーロン・マスク氏がツイッターのトップを辞任すべきかどうかを問うユーザー投票実施についてツイート。マスク氏が同社のトップから退くとの見方が広がりテスラ株は一時上昇しましたが、同氏のツイッター買収に伴うテスラへの長期的な影響への懸念も強まり、株価は時間とともに下落。その後も方向感に欠ける展開が続きました。テスラの業績を予想する上で、今後もツイッターは無視できない存在になりそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
過半数が支持
マスク氏がツイッターのトップを辞任すべきかどうかを問うユーザーの投票で、投票総数の1750万票のうち約58％が同氏の辞任を支持した。マスク氏は投票結果に従うと先に明言しており、言葉通りならば同氏がツイッターに君臨した日数は53日で終了することになる。投票結果をあくまでも守るのか、その場合は誰が後任となり得るのかについてマスク氏にコメントを求めたが、返答はなかった。
刑事訴追を勧告
トランプ前米大統領の支持者らが昨年１月に連邦議会議事堂を襲撃した事件を調査する下院特別委員会は、襲撃事件での役割を巡りトランプ氏の刑事訴追を司法省に勧告した。同委の投票で、トランプ氏を内乱罪などで刑事訴追するよう司法省に付託する案は全会一致で可決された。ラスキン下院議員はトランプ氏が有罪となれば公職就任の資格を失うだろうと述べた。特別委の付託決定は司法省は正式な法的影響を及ぼさず、司法省はトランプ氏の刑事訴追を義務付けられないが、連邦・州の検察当局や世論にとって大きな意味を持つ。
上限設定
欧州連合（ＥＵ）加盟国は、天然ガス価格についてメガワット時当たり180ユーロ（約２万6000円）を上限とすることで合意した。この「ガス相場調整メカニズム」は価格急変動を防ぐための一時的な措置で、来年２月15日から１年間適用される。上限価格はガス価格が180ユーロを上回るだけでなく、世界のＬＮＧとの価格差が35ユーロを超え、この価格差が３日間続くことが発動の条件。
米株は一段の下げも
米国株の今年のパフォーマンスは世界金融危機以降で最悪になるが、企業利益も金融危機時並みに悪化する見込みだ。モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏が予想した。ウィルソン氏は、迫りくる企業利益の不況は「2008－09年に匹敵するかもしれない」とし、それが「大方の投資家が想定しているよりもはるかにひどい」株価の一段安を引き起こす可能性があると、リポートで指摘した。
市場のインフレ見通しに異議
インフレの急速な減速を見込み始めたトレーダーらは墓穴を掘っていると、ブラックロックのストラテジストらは指摘した。同ストラテジストらは、物価圧力は想定よりも速いペースで弱まりつつあると認めているが、インフレ率が米金融当局の２％目標に向かって下がるとのコンセンサスには異議を唱えている。チーフ債券ストラテジスト、スコット・ティール氏は米インフレ率について、23年末にかけて3.50％にしか鈍化しないと予想。このような見方は、１年物の消費者物価指数（ＣＰＩ）スワップが2.38％、10年物のブレークイーブンレートは2.14％となっているのと対照的だ。
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