［ワシントン ９日 ロイター］ – トランプ前米大統領と側近らが２０２０年大統領選でジョージア州の選挙結果に違法に干渉しようとしたかどうかを調査していた同州特別大陪審がこのほど最終報告書をまとめたことが、９日公表の裁判資料で明らかになった。ただ、トランプ氏らの刑事訴追につながるかどうかは不明。
同州フルトン郡の裁判所判事は任務完了として特別大陪審に解散を言い渡し、特別大陪審メンバーが最終報告書の公表を勧告したことを明らかにした。公表を判断する審理を２４日に設定した。特別大陪審には刑事訴追権限はない。
トランプ氏は大統領選後の２１年１月、ジョージア州のラッフェンスバーガー州務長官ら複数の選管当局者に電話し、州の大統領選結果を覆せるだけの票を「見つけ出せ」と迫ったとされる。その後すぐにフルトン郡のファニ・ウィリス地区検事ウィリス氏（民主党）が捜査に着手し、関係者への証言の召喚権限を持つ特別大陪審を招集するよう要請した。ウィリス氏には訴追の権限がある。
特別大陪審はジョージア州のケンプ知事やラッフェンスバーガー氏ら同州の多くの高官に証言させたほか、元トランプ氏弁護士のジュリアーニ元ニューヨーク市長や共和党有力者のグラム上院議員など、召喚を無効にしようと争った多くの関係者にも証言をさせた。
トランプ氏はジョージア州での違法行為を否定したままで、大統領選敗北は大規模な投票不正があったからだとの主張も変えていない。
