[ソウル １２日 ロイター] – 韓国政府は１２日、元徴用工問題を巡って公開討論会を開催し、日本企業の代わりに韓国の財団が賠償を肩代わりする案を公表した。元徴用工やその家族からは反発の声も上がっている。
韓国最高裁は２０１８年、日本企業に対して元徴用工への賠償を命じる判決を下した。
韓国政府が今回公表した案は「日帝強制動員被害者支援財団」を活用。韓国側が日本から３億ドルの経済支援と５億ドルの融資を受けた１９６５年の協定で利益を得た韓国企業からの寄付を補償の原資にする。
同財団は、鉄鋼大手ポスコから総額４０億ウォン（約３２０万ドル）の寄付を受けたとしている。ロイターはポスコにコメントを求めたが、現時点で応答はない。
