【ワシントン時事】岸田文雄首相とバイデン米大統領は１３日の首脳会談で、経済安全保障の連携強化についても合意した。日米共同声明は、貿易相手国に圧力をかける中国やロシアを念頭に「自らの経済力を用いて他者を利用する全ての主体を非難する」と強調。半導体やエネルギーを含む重要物資の国際サプライチェーン（供給網）再編に向けて、日米が主導的な役割を果たすと明記した。
日本と米国は、今年それぞれ議長国を務める先進７カ国（Ｇ７）、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の主要議題の一つに「経済的威圧」への対応策を挙げている。両国は首脳会談に合わせて「日米経済政策協議委員会」（経済版２プラス２）の次官級会合を開き、経済安保を巡る結束を確認した。
これを踏まえ、日米首脳は「自由で公正なルールに基づく経済秩序を支えていく」と宣言。さらに、「同志国間でサプライチェーンの強靱（きょうじん）性を構築する」と訴えた。
