［東京 ２０日 ロイター］ – 岸田文雄首相は２０日、新型コロナウイルス対策を巡り関係閣僚と会談した後、新型コロナの感染症法上の位置づけについて、原則として今春に「５類」とする方向で専門家に議論を要請することを確認したと述べた。５類は季節性インフルエンザと同じ扱いで、患者や濃厚接触者の外出自粛も見直すことになる。
岸田首相は、医療提供体制や公費支援についても具体的な検討を進めるとした。ウィズ・コロナの取り組みをさらに進め、「平時の日本を取り戻していくため、これまでのさまざまな政策措置の対応について段階的に移行する」と述べ、具体的な検討・調整を行う考えを示した。
一般的なマスク着用の考え方などの感染対策のあり方も見直していくとする一方、国民に対してはあらためてワクチン接種を呼びかけた。
新型コロナの現在の位置づけは「２類相当」で、行動制限などの措置が取れることになっている。
加藤勝信厚生労働相は記者会見で、分類見直しにより、これまで行政機関が陽性者などに要請や関与をしてきた取り組みと異なり、国民の「自主的な取り組みをベースにしていく」ことになると説明。見直しの時期を「原則として」としたことに関しては、今後、非常に重篤性の高いウイルスに変異した場合などは「前提が変わってくる」と指摘した。
