[ワシントン ２４日 ロイター] – 米司法省は２４日、米アルファベット傘下のグーグルがデジタル広告市場で支配力を乱用し、反トラスト法に抵触した疑いがあるとして提訴した。
司法省は訴状で「グーグルはデジタル広告技術に対する支配力への脅威を排除、もしくは著しく減退させるため、反競争的、排他的、かつ違法な手段を用いてきた」と指摘。グーグルの広告管理プラットフォーム「グーグルアドマネジャー」を売却させるよう、裁判所に要請した。
グーグルが拠点を置くカリフォルニア州を含む８州が提訴した。
グーグルは今回の訴訟について「技術革新を遅らせ、広告料金を押し上げ、何千もの中小企業や出版社の成長を困難にする欠陥のある議論を増長させる」という見方を示した。
グーグルの株価は午後の取引で約１．６％下落した。
