- 米ＧＤＰ、ルノー・日産交渉前進、日本のインフレ目標でＩＭＦ見解
- 米株に上昇余地、モルガンＳが通信アプリ利用違反で従業員に罰金
昨年10－12月（第４四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前四半期から減速となる一方、伸びは市場予想を上回りました。これを受けて、米金融当局にはソフトランディングを達成する道が残されていると見方が広がっています。ただ個人消費は予想を下回り、リセッション（景気後退）リスクが根強く残っていることも示唆。金融当局としては今後もしばらく難しいかじ取りが続きそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
強弱混在
10－12月の米実質ＧＤＰ速報値は前期比年率2.9％増。市場予想（2.6％増）より速いペースでの増加となったものの、７－９月（第３四半期）の3.2％増からは減速した。ＧＤＰ増加率のおよそ半分は在庫積み増しによるもの。米経済の最大部分を占める個人消費は2.1％増と、予想（2.9％増）を下回った。金融当局の主な物価指標である個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、年率3.2％上昇。前四半期の4.3％上昇から減速し、20年以来の低い伸びとなった。
交渉前進
仏ルノーと日産自動車は、20年以上にわたって続けてきた企業連合（アライアンス）強化に向け、交渉を前進させた。資本関係の対等化に合わせて多くの協業案件にも着手する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。関係者らによると、ルノーと日産の幹部は26日、企業連合の課題について協議する場であるアライアンスオペレーティングボードを開催。両社が相互に持ち合う株式の保有比率を対等にすることのほか、新たな協業案件として複数の共同プロジェクトに着手することなどを承認した。
インフレ目標と賃金
インフレ率を日本銀行が目標とする２％より高く保つためには、日本の名目賃金が例外なく３％上昇することが必要だと、国際通貨基金（ＩＭＦ）のゴピナート筆頭副専務理事が述べた。同氏は都内でのインタビューで、インフレに上振れリスクがあり物価上昇期待も高まりつつあるが、インフレ率が２％超にとどまるには賃金が鍵になると指摘。３％の「賃金上昇が実現すれば、企業が転嫁するコスト圧力という点で原動力になる」と語った。
まだ上昇余地
ＪＰモルガン・チェースやモルガン・スタンレーなど多くのストラテジストが米国株に弱気に転じつつある。だが、ドイツ銀行のストラテジストはそれにくみしていない。ビンキー・チャダ氏が率いるチームは、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が３月末までに現水準から約12％高い4500に上昇するとの見方を維持している。同チームは「一部の先行指標が急激に低下し、警告を発してはいるものの、予想されるリセッションの時期を引き続き先送りしていると考えられる理由がいくつかある」と指摘。家計と企業の堅調なバランスシートや過剰な貯蓄などを挙げた。
罰金100万ドルも
モルガン・スタンレーは「ワッツアップ」などの通信アプリを仕事で使用した従業員の規則違反について、最大で１人当たり100万ドル（約１億3000万円）超の罰金を科した。罰金は以前のボーナスを返金させるか、今後の報酬から差し引かれると、事情に詳しい関係者が非公開情報だとして匿名を条件に述べた。大手銀行は昨年、従業員が無許可の通信アプリでメッセージをやりとりすることについて監視を怠ったとして米当局から巨額の制裁金を科された。
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