［東京 ２６日 ロイター］ – 不動産経済研究所が２６日に発表した首都圏新築分譲マンション市場動向によると、２０２２年の首都圏１都３県の１戸あたり平均価格は６２８８万円で、前年に続き、バブル期の水準を超えて最高値を更新した。東京２３区は８２３６万円で、前年平均をわずかに下回った。
首都圏の平均価格は前年比０．４％上昇（前年は同２．９％上昇）、東京２３区は０．７％下落（７．５％上昇）した。
首都圏の発売戸数は２万９５６９戸で、前年比１２．１％減。資材の調達など、施工の先行き不透明感から供給が抑制されたことが影響し、２年ぶりに３万戸を割り込んだ。
初月の契約率は７３．３％と前年から２．９ポイント低下したものの、２年連続で７０％台の高水準を維持した。
２３年の首都圏での供給は、大型マンションやタワーマンションがけん引し前年比８．２％増の３万２０００戸程度となると見込んでいる。
