［ワシントン　２７日　ロイター］ – 米商務省が２７日発表した２０２２年１２月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比０．２％減った。減少は２カ月連続で、２３年に向け経済が低成長路線に入る中、インフレの鈍化継続を示した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げペースをさらに減速する余地を与える可能性がある。

ロイターがまとめた市場予想は０．１％減だった。１１月は０．１％減と、当初発表の０．１％増から下方改定された。

１２月のＰＣＥ価格指数は前月比０．１％上がり、上昇率は１１月と同じ。１２月の前年同月比伸び率は５．０％と、１１月の５．５％から鈍化し、２１年９月以来１年３カ月ぶりの低水準となった。

変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は１２月の前月比上昇率が０．３％。１１月は０．２％だった。１２月の前年同月比伸び率は４．４％と、１１月の４．７％から鈍化し、２１年１０月以来の小幅な伸びとなった。

ＦＲＢは金融政策のためにＰＣＥ価格指数に着目している。他のインフレ指標も著しく鈍化した。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「経済見通しが悪化する中、ＦＲＢは慎重に行動する必要がある」とし、「ＦＲＢ当局者はインフレとの戦いで、始まりではなく終わりに近づきつつある」と述べた。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニア・エコノミスト、サール・グアティエリ氏は「物価と借入コスト上昇の打撃を受け、米家計は支出を減らし、第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）押し下げに寄与する公算が大きい」と指摘。「同時に物価上昇を緩和させることでＦＲＢのインフレ対応を後押しし、追加利上げを制限することは朗報だ」と述べた。

自動車や家具などの耐久財への支出は１．９％減。１１月は３％減だった。サービスは０．５％増。住宅・光熱費や航空旅行、ヘルスケアなどへの支出が堅調だった。

インフレ調整後の個人消費は０．３％減と、この１年で最大の下げとなった。１１月は０．２％減だった。

個人所得は０．２％増と、４月以来８カ月ぶりの小幅な伸びにとどまり、今後の個人消費の行方に影を落とした。

賃金は０．３％増で、伸びは１１月と同じ。しかしインフレ鈍化を受け、消費者の購買力が拡大していることを意味する。

インフレを考慮した自由裁量所得は０．２％増。貯蓄率は３．４％と、１１月の２．９％から上昇し、７カ月ぶりの高水準となった。

ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、ティム・クインラン氏は「過去６カ月と同じペースでの過剰貯蓄取り崩しが続いても、家計にはまだ約９カ月分の支出力がある」という試算を示した。

今回のデータは、２６日に発表された２２年第４・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値に含まれている。第４・四半期の個人消費は引き続き堅調に推移し、ＧＤＰの年率換算で前期比２．９％増になった経済成長を下支えしたことを示していた。個人消費は米経済活動の３分の２超を占める。

米個人所得・消費支出統計を受け、ＦＲＢが２月と３月にそれぞれ０．２５％ポイントの利上げを決定し、その後は引き締めを停止する可能性があるとの観測が高まった。