「物流の2024年問題」がいたるところで取り上げられている。物流というと問題が拡散するが、「宅配が届かなくなる」といえば問題の所在がグッと身近に迫ってくる。人手不足が常態化している中で働き方改革が推進されており、2024年4月からトラック輸送など物流関係業界にも年間960時間を超えてはならない、とする時間外規制が適用される。色々な業界が影響を受けるが、宅配はその最たるものだ。すでに対策が実施されており、受け取り用のボックスが目につくようになってきた。置き配も日常的に行われている。ネットショッピングの隆盛につれて宅配の需要はウナギ登り。半面、配達する労働力は恒常的に不足している。そこに時間外規制が加わる。「働き方改革」それ自体は遅きに失した感があるぐらいで、労働者にとっては当然の環境整備だろう。だが当然のことを実施すると、いろいろなところに新たな問題が派生する。
デジタル時代におけるこれもひとつの「イノベーションのジレンマ」か。宅配労働者はサービスの供給者であると同時に消費者でもある。時間外規制は手取り収入の減少を意味する。ブラック企業とは言わないが、需要が増加すれば時間外労働も増える。これまでは時間外手当という甘味剤があった。これがなくなれば無理して宅配を続ける意欲も薄れる。もっと収入が多い仕事に転職する動機や誘惑がフツフツと湧いてくる。そうなると当該業界の人手不足にますます拍車がかかる。不足気味の労働力に追い打ちをかけるのが、配達時の受取人の不在だ。再配達の労力は肉体に対する負荷だけでなく、配達労働者を精神的に疲弊される。中には不在だったことを忘れたかのように「文句を言う」利用者もいるという。想像するに難くない光景だ。これを避けるために置き配や受け取りボックスの設置が進んでいる。
少子高齢化時代である。便利なサービスを受けるためには消費者も“努力”する必要がある。この時代、働き方改革には「消費者改革」も必要になる。配達時間を指定してなおかつ不在だった場合には、金銭的なペナルティーを科すなど何らかの手当てが必要だろう。それは誰が考えるのだろうか。消費者庁か運輸省か。24年問題の対象は物流業者だけではない。これまで適用外だった医師も対象になる。救急車も自動車運転業務に含まれる。宅配と同様の規制を受ける。宅配は少しぐらい遅れても命に別状はない。救急車ならびに救急医療はまさに命に直結する問題だ。サービスの供給サイドの改革は待ったなしだ。だが現状は多くの場合、供給サイドだけの改革にとどまっている。需要と供給をうまくマッチングさせるには、需要サイドを含めた両方の改革が必要になる。言うのは簡単と思いつつ、言うしかない。働き方改革には消費者改革も必要だ。
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