[モスクワ ８日 ロイター] – ロシアが、大企業の超過利潤に対し１回限りの任意課税の導入を検討していることが分かった。当局者が明らかにした。石油・ガス収入の減少が背景という。
３人の関係筋によると、検討されている課税規模は約２０００億─２５００億ルーブル（２８─３５億ドル）。
ロシアの通信社は、ベロウソフ第１副首相の「企業からの自発的な貢献が議論されている。これは増税ではなく、一時的な超過利潤への課税だ」とのコメントを報じた。
しかし、ロイターの取材に応じたある関係者は、支払いを拒否する企業はまずないと指摘した。
