- 米CPIインフレ圧力持続を示唆、6月に0.25ポイント利上げも
- 米連銀総裁4人が発言、3つの飛行物体は商業用か、ヘイリー氏出馬
パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、自身の報酬が「約19万ドル(約2530万円)」であり、額として適切と考えていると先週話しました。ワシントンで行われた対談イベントでの発言ですが、金融キャリア支援サイト「ウォールストリート・オアシス」のデータによると、職歴3年以上の投資銀行アソシエートの基本給が平均で15万-20万ドル。超大国の中央銀行を率いる重責を担っている割に、パウエル議長の収入は少な過ぎるのではないかとソーシャルメディアで話題になっています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。
前年比で予想以上の伸び
1月の米消費者物価指数(CPI)は総合が前年同月比6.4%上昇と、市場予想(6.2%上昇)を上回り、インフレ圧力の継続を示唆した。コアCPIも前年比5.6%上昇で予想以上の伸び。総合CPIの前月比の伸びはエネルギーと住居費が主導し、3カ月ぶりの大幅上昇。総合CPIの約3分の1を占める住居費は前月比0.7%上昇した。サンタンデールUSキャピタル・マーケッツのチーフ米国エコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は「住居費がこれまでのように急速に上昇を続ける限り、米金融当局が望むような水準近くにインフレ率を押し下げるのは困難だろう」と述べた。
五分五分
米連邦公開市場委員会(FOMC)が3月と5月に0.25ポイントずつ政策金利を引き上げた場合、6月にも同幅引き上げる確率はほぼ五分五分と金利スワップ市場では織り込んでいる。6月のオーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)は5.21%に上昇。現在の実効FF金利を約63ベーシスポイント(bp、1bp=0-.01%)上回る。また7月のOISは5.27%に上昇し、想定される政策金利のピークについて従来より高い水準を織り込んだことが示された。このほか年末までに金利がピークから0.25ポイント引き下げられるとの織り込みが修正され、100%未満となった。
まだやるべき仕事
米国のインフレは根強く続いており、米金融当局者もそれを実感しているようだ。ダラス連銀のローガン総裁は、インフレ率を確実に低下させるため、金融当局の従来想定よりも高い水準に利上げする必要があるかもしれないと指摘。リッチモンド連銀のバーキン総裁も同様の見解を示し、「インフレは正常化しつつあるが、鈍化のペースは緩慢だ」と述べた。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁も、インフレ抑制に向けてまだやるべき仕事が残されているとの考えを示した。一方、フィラデルフィア連銀のハーカー総裁はややハト派的で、「まだ終わっていないが、もう一息と思われる」と語った。
3つは商業用途の可能性
米政府は10日以降に撃墜した3つの未確認飛行物体について、商業用途であり外国勢力の情報収集用ではない可能性が高いとの見解を示した。国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、「何らかの商業目的もしくは安全な目的に関連した気球というのが情報機関では有力な説明だとみている」と発言。中国政府の偵察プログラムを指し示す兆候は初期段階では何も見られなかったとし、これら物体が米政府のものだったとの見方を排除することにも当局は抵抗ないと述べた。
ヘイリー氏出馬表明
米サウスカロライナ州の前知事でトランプ前政権で国連大使を務めたニッキー・ヘイリー氏は、2024年米大統領選で共和党候補の指名争いに出馬すると表明した。同氏は出馬を表明した動画で「新しい世代のリーダーが必要だ。責任ある財政運営を再認識し、国境を守り、われわれの国や誇り、目的を強化する時だ」と訴えた。昨年11月に大統領選再出馬を表明したトランプ前大統領以外で、共和党からの立候補者はヘイリー氏が初めて。ほかにもフロリダ州のデサンティス知事など多数が名乗りを上げるとみられている。
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