[ブリュッセル １４日 ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）欧州議会は１４日、域内でガソリン車などの内燃エンジン車の新車販売を２０３５年から事実上禁止する法律を正式に承認した。電気自動車（ＥＶ）へのシフトを加速させ、気候変動に対処する。

自動車メーカーに対して、３５年までに二酸化酸素（ＣＯ２）排出量の１００％削減達成を義務付ける。

同法はまた、３０年以降に販売される新車に適用するＣＯ２排出量削減率を２１年比で５５％に定め、現行の３７．５％から大幅に引き上げる。

内燃エンジンで走るバンの新車も、ＣＯ２を２１年比で３０年までに５０％、３５年までに１００％減らす必要がある。

ＥＵ諸国は昨年１０月、この法律の整備で合意していた。ただ、発効には正式な承認が必要で、今年３月に最終的に承認される見通し。