マイナンバーカードを取得した世帯に限定して、小中学校の給食費などを免除するとした岡山県備前市の方針について、河野デジタル大臣は、一般論としたうえで、自治体が取得した人にメリットを提供することは考えられるとの認識を示しました。
岡山県備前市は、子育て世帯を支援するため、市内の小中学校の給食費などを一律で免除していますが、新年度からは、マイナンバーカードの普及に向けて、免除の対象を家族全員がカードを取得した世帯に限定する方針です。
立憲民主党は、衆議院本会議で「カードを取得していないことを理由に、行政サービスで不利益をこうむるのは、取得の強制にもつながり、制度の趣旨に反している」と備前市の方針を批判し、政府の見解をただしました。
これに対して、河野デジタル大臣は、一般論としたうえで「マイナンバーカードの普及を推進し、活用してもらうことで、行政サービスの効率化や住民サービスの向上につながることが期待される。自治体で、マイナンバーカードを取得した人にメリットを提供することは考えうる」と述べました。
一方、松本総務大臣は「各自治体で、住民の意見や議会での議論などを踏まえて判断いただきたい。カードを取得していない人に対して特定のサービスを停止するよう自治体に要請したことはない」と述べました。
