岡山県備前市が示した保育料や学校給食費の無償化の対象をマイナンバーカードを取得した世帯に限定する方針の撤回を求め、同市の市民団体が２０日、市役所で約４万６０００人分の署名を提出した。市の担当者に署名を手渡す市民団体代表（手前）（備前市で）
署名は市民ら有志で作る「子ども達への平等な教育・保育を求める実行委員会」の松下香代表（６９）らが、街頭やインターネットで集めた。昨年１２月、市民に方針が示された直後に再考を申し入れたが回答がなかったため、署名活動を実施したという。
スケジュールの都合が付かない吉村武司市長に代わり、同市の職員に署名を手渡した。松下代表は「市の人口を超える署名が集まった。この結果を受け止め、方針を改めてほしい」と語った。
この日は市議会の２月定例会が開会し、無償化の継続にはマイナカードが必要と定める条例案などが上程された。吉村市長は市議会の冒頭で「カード取得のインセンティブ（動機付け）と位置づけている。市と市民、相互の利益につながる」と改めて理解を求めた。
