[ジャカルタ ２２日 ロイター] – インドネシアのルトノ外相と中国の秦剛外相は２２日、ジャカルタで会談し、南シナ海での紛争防止のための行動規範（ＣＯＣ）に関する交渉を強化することで合意した。

ルトノ氏は、インドネシアと東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は「効果的で実質的かつ実行可能な」行動規範を作成したいと表明した。

秦氏は戦略的貿易回廊の平和と安定を中国とＡＳＥＡＮが共同で守っていくと述べた。ＡＳＥＡＮと協力して行動規範に関する協議を加速させる考えを示した。

中国とＡＳＥＡＮは２００２年に行動規範の作成に向けて取り組むことで合意している。

中国がグレーゾーン戦略や戦略的な曖昧さを用いて南シナ海での領有権を主張するために、拘束力のあるルール作りのプロセスを意図的に妨げていると一部の専門家は主張している。

秦氏はまた東南アジア諸国が「（中国と米欧の）どちらかの側に付くことを強いられるべきではない」と述べた。

「アジア太平洋地域に新たな冷戦や大国間の競争が出現してはならない」とし「地域の安定、発展、繁栄の基本的な利益のためにインドネシアとＡＳＥＡＮが独立して判断し選択することを信じている」と語った。

両外相はミャンマー情勢についても意見交換した。

ルトノ氏は包括的な国民対話を実現するためにインドネシアはＡＳＥＡＮ議長国としてミャンマーの全ての利害関係者に関与すると述べた。このプロセスに対する中国の支持を高く評価しているとした。