［東京　２２日　ロイター］ – 日本と中国の外務・防衛当局高官が参加する日中安保対話が２２日、日本の外務省内で開催された。安保対話の開催は４年ぶりとなる。松野博一官房長官は同日午後の会見で、この対話において、安全保障・防衛の分野で日中間の意思疎通を継続、強化していくことで一致したと述べた。

また、日中間の防衛当局幹部を直結するホットラインの運用を今年春に開始する方向で調整することでも合意した。

一方、日中間に存在する様々な懸案事項に関し「率直な意見交換を行った」と説明。具体的には、１）尖閣諸島（中国名：釣魚島）を含む東シナ海情勢、２）ロシアとの連携を含む日本周辺での中国軍の活動活発化への懸念、３）日本の領空内を飛行した気球型飛行物体に対する日本の立場、４）台湾海峡の平和と安定の重要性と日本の立場──などについて、日本側の見解を主張したと説明した。

尖閣諸島は日本が実効支配し、中国も領有権を主張している。

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