【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース＜bloomberg日本語版＞2023年2月27日 6:00 JST

日米韓台が今月中旬に半導体サプライチェーンについて協議していたことが明らかになりました。中国が最先端技術で軍事力を強化するのを阻止したい米国が日本やオランダを巻き込んで展開している対中輸出規制にみられるように、半導体は米中対立の主戦場になっています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

半導体協議

「チップ４」と呼ばれる半導体供給の枠組みを構成する米国、日本、韓国、台湾の当局者は２月16日にビデオ会議で、半導体の安定供給確保に向けた早期警戒システムについて協議した。協議に詳しい台湾の当局者が26日に明らかにした。この協議では輸出規制に関する話し合いは行われず、企業からの参加者もなかった。台湾はサプライチェーンのさまざまな部分に関する情報を４カ国・地域が可能な限り早期に交換し合うことを提案したという。

特異な立場

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はロシアのウクライナ侵攻に対する中国のスタンスが同国自身を国際的に「特異な」立場に追いやっていると指摘。中国がロシアに武器を支援すれば、「高い代償」を支払うことになると警告した。バイデン大統領と習近平国家主席が電話会談する予定については、今のところないとしたが、「両首脳が遠くない将来に話すことを期待している」と語った。

音信不通だったＣＥＯ

中国の投資銀行、華興資本の包凡会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は中国当局に協力していると、同社が26日、証券取引所への届け出で明らかにした。同氏は今月、音信不通となっていた。華興資本は「包氏の安否を確認しようとしてきた」とした上で、「中華人民共和国の複数の当局が実施している調査に包氏が現在、協力していることを取締役会は知った」と説明した。

新型コロナの起源

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の起源は、研究所からのウイルス流出である可能性が最も高いことが、米エネルギー省の調査で示された。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。ホワイトハウスと主要議員に寄せられた機密報告書には、中国にある研究所でのミスが原因でウイルスが拡散した可能性が高いと記された。これまで起源について判断を下していなかったエネルギー省は新たな情報に基づき今回の結論に到達。ただその判断に対する「信頼度は低い」とも記されているという。

防衛協定構想

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する英仏独３カ国がウクライナとの防衛協定構想を提案している。米紙ＷＳＪが３カ国の当局者を引用して伝えたもので、ウクライナ政府にロシアとの和平協議を促す狙いがある。スナク英首相はウクライナが先進的な軍装備品をより幅広く入手できる協定案の青写真を打ち出し、その構想を７月のＮＡＴＯ会合で議論したい考えだという。