［ワシントン　２７日　ロイター］ – 米商務省は２７日、半導体の国内生産を支援する法律に基づく約５２０億ドルの補助金から１億５０００万ドルを越える資金の受け取りを希望する企業に対し、従業員向け託児制度の計画を提出するよう要請する意向を表明した。

同省は統計を引用しながら、手頃な料金で利用できる託児制度の不在が「米国民、特に女性の就労を阻んでいる大きな足かせの一つ」であり、こうした状況が計画提出を求める理由だと説明した。

同省は２８日、最初の補助金給付について発表する。給付にあたって検討する半導体生産以外の要素についても、概要を説明すると見込まれている。