［東京 １５日 ロイター］ – 自民党は１５日、岸田文雄首相に物価高騰の追加対策に関する提言を行った。決定済みの総合経済対策と補正予算の執行加速を促すとともに、エネルギー・食料品にポイントを絞った取り組みを要望した。低所得の子育て世代に対するきめ細やかな対応なども求めた。
萩生田光一政調会長は岸田首相に提言を渡した後、記者団の取材に応じ、低所得の子育て世代には子どもの人数に応じた支援が必要だと指摘。提言では具体的に現金給付に触れていないが「我々としては低所得世帯に一律３万円、さらに低所得の子育て世帯には児童１人当たり５万円を想定している」と語った。
エネルギー分野では、電力料金の抑制に向けた対応、再生エネルギー・省エネルギー・原子力発電の推進、中小企業の価格転嫁対策などを求めた。食料品は酪農や養鶏などのエサの高騰対策を実施するほか、輸入小麦の価格高騰に関する激変緩和措置なども盛り込んだ。
