［東京　２３日　ロイター］ – 東芝は２３日、日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）の再建案を受け入れることを決めた。総額２兆円規模の買収により非公開化し、再建を図る。

ＪＩＰは７月下旬をめどに１株４６２０円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）の開始を目指す。今後は海外投資家など株主が応じるかどうかが焦点となる。

ＴＯＢでは全株式の取得を目指しており、買収総額は１兆９９８７億円となる。ＪＩＰは、国内事業会社１７社、国内金融機関６社からの出資・融資を含め、買収総額を上回る金額に相当するコミットメントレターを取得しているという。

米国やカナダなど海外の競争法上の手続きを経て開始される。ＪＩＰ陣営は７月下旬をめどに開始することを目指すとしているが、手続き次第となる。応募総数が買い付け予定数の下限（６６．７％）に満たない場合は買い付けを行わない。

東芝の取締役会は、ＪＩＰの買収案に賛同するものの、現時点で、株主にＴＯＢへの応募を推奨することはしないことも決議した。今後、ＴＯＢ開始までの間に東芝の特別委員会の意見を踏まえ、株主に対して応募を推奨するかどうかを決議するとしている。

東芝をめぐっては、事業分割案が臨時株主総会で否決された後、２０２２年４月に株式の非公開化を含む戦略的選択の募集を開始。ＪＩＰ連合が優先交渉権を得て、買収の正式提案に向け調整を進めた。

ＪＩＰと銀行団は昨年末までに融資の確定を目指していたが、複数の関係筋によると、財務制限条項のほか、役員の派遣を含め非公開化後の企業統治のあり方などを巡って協議が長引き、今年３月に最終提案がなされ、社外取締役で構成する特別委員会が提案を検討、取締役会での決定に至った。この間、東芝の業績が下方修正されるなど状況の変化に合わせてＴＯＢの想定価格は引き下げられてきた。

２３日の東芝株は４２１３円で取引を終えた。上場来高値は２２年６月の５９３８円。

東芝はまた、これまで７０円としていた２３年３月期の期末配当を無配とすることも決めた。