オーストリア法務省は２４日、ウクライナ侵攻を巡って国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状を出されたロシアのプーチン大統領が自国を訪問すれば、逮捕する必要があるという立場を示した。ウクライナ国営通信の質問に回答した。
冷戦時代から中立を維持するオーストリアは、欧州連合（ＥＵ）メンバーだが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）には非加盟。ロシアに融和的で、ネハンマー首相は昨年４月、欧米の首脳で侵攻開始後初めてモスクワを訪れ、プーチン氏と対面で会談した。
プーチン氏も２０１８年、オーストリアのクナイスル外相（当時）の結婚式に出席するため、同国を訪問したことがある。
ただ、中立国であると同時にＩＣＣ加盟国でもあることから、オーストリア法務省は「協力する義務がある。逮捕状は執行しなければならない」と指摘。スーダンのバシル前大統領の逮捕状を前例として「国家元首でも免責は適用されない」との見解を示した。
ウクライナの占領地の子供連れ去り問題で出されたプーチン氏の逮捕状について、ドイツのブッシュマン法相が最近、自国領内での逮捕の可能性に言及。ロシアは反発し、メドベージェフ前大統領は「（逮捕なら）宣戦布告。あらゆる兵器が（ベルリンの）連邦議会や首相官邸に飛んでいく」と威嚇していた。
