[パリ ２９日 ロイター] – フランス憲法院は２９日、年金受給開始年齢を６４歳に２年遅らせる年金改革法案が合憲であるかを巡り、４月１４日に判断を下すと発表した。

違憲と判断されれば、憲法院には法案を廃案とする権限があるものの、実際には法案の内容全てが認められないことはまれ。

年金制度改革法を巡っては、マクロン政権が憲法の規定に基づき議会の採決なしで強制的に採択。労組などが激しく反発し、抗議活動が全土に広がっている。

抗議活動は一部地域で激化し、４月６日には全国的な新たなストライキが計画されているものの、これまでのところマクロン大統領は改革を進める構えを崩していない。