［ハーグ ３０日 ロイター］ – 国際司法裁判所（ＩＣＪ）は３０日、米国に凍結された資産の返還を求めるイランからの訴えを巡り、イラン中央銀行に属していた１７億５０００万ドルについて「管轄権がない」として却下した。ただ一部のイラン企業資産差し押さえは不当で、米国がイラン側に補償を行うよう命じた。
米国の裁判所は、イランの凍結資産を同国の関与が疑われるテロ攻撃の被害者への支払いに充当するべきだとの判断を示している。これに対してイランは攻撃とのかかわりを否定し、米国の司法判断に異議を申し立てていた。
米国務省の法務アドバイザーは、ＩＣＪがイラン側の主張の大半を却下したと指摘した上で「米国と、イランが国家として支援したテロの犠牲者にとって、大きな勝利だ」と述べた。
一方、イラン外務省もツイッターで勝利を宣言。ＩＣＪの決定でイランの正しさと米政府の違法性が証明されたと強調した。
