［ブリュッセル ２５日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）加盟国は２５日、炭素市場の改革案を最終承認した。過去最大規模の改革で企業の二酸化炭素（ＣＯ２）排出コストが増加する。
２０３０年までにＣＯ２排出量を０５年比で６２％削減する改革案を承認した。交渉は２年近く続いたが、加盟国の承認で改革案は法制化される。欧州議会は先週、改革案を承認した。
ポーランドとハンガリーが反対した。ベルギーとブルガリアは棄権。ポーランドはＥＵの気候変動目標が非現実的だと主張している。
今回の改革により、セメント製造、航空、海運などのセクターでＣＯ２の排出コストが増える。政府は排出権の売却で環境対策の原資を調達する。
重工業は３４年、航空産業は２６年に排出権の無償割当が終了する。
ＥＵ加盟国は、環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税を課す「国境炭素税」の段階的導入も承認した。
国境炭素税は世界初の取り組みで、２６年以降、鉄鋼やセメント、アルミニウム、肥料などの輸入品が対象となる。域内外の競争環境を公平にし、ＥＵ域内企業が環境規制の緩い地域へ移転することを防ぐのが目的だ。
