[ブリュッセル ２５日 ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のブルトン委員（産業担当）は２５日、アルファベットの子会社５社、メタ・プラットフォームズの２部門、マイクロソフトの２事業、ツイッターなど１９サービスがＥＵオンラインコンテンツ規制の対象になると表明した。
デジタルサービス法（ＤＳＡ）として知られるこの規制は、８月までにリスク管理、外部・独立監査の実施、当局や研究者とのデータ共有、行動規範の採択を企業に義務付けている。
ブルトン氏は「これら１９のオンラインプラットフォームと検索エンジンはシステム的に関連性があり、インターネットをより安全にするための特別な責任を負っていると考えている」と述べた。
これらの企業は、偽情報への対処、ユーザー向け保護・選択の拡大、子どもに対する保護強化に取り組むことが求められ、違反すれば世界売上高の最大６％もの罰金を科せられる。
同氏は、さらに４─５社がＤＳＡの対象になるかどうかを確認しており、今後数週間のうちに決定が下される見込みだと述べた。
１９サービスは以下の通り。
アルファベットのグーグルマップ、グーグルプレイ、グーグルプレイサーチ、グーグルショッピング、ユーチューブ、メタのフェイスブック、インスタグラム、アマゾンのマーケットプレイス、アップルのアップストア、マイクロソフトのリンクトイン、ビング、ブッキング・ドット・コム、ピンタレスト、スナップのスナップチャット、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）、ツイッター、ウィキペディア、ザランド、アリババのアリエクスプレス。
