［８日 ロイター］ – 岸田文雄首相は８日、訪問先のソウルで記者団に対し、子ども・子育て政策の財源に関して「今の段階で個別の財源論について何か言える段階ではない」と述べた。徹底した歳出の見直しが大前提で、政策の内容を具体化した上で社会全体としてどのように安定的に支えていくかを丁寧に考えていくと語った。
国内メディアの報道によると、子ども・子育て政策の財源を巡り、自民党の茂木敏充幹事長は増税や国債発行を想定せず、保険料収入の活用でできるだけ確保したいとの考えを示している。
岸田首相は７日午後、尹錫悦大統領と首脳会談を行った。一連の日程を終え、首相は尹大統領との信頼関係を深めることができたとし、さまざまなレベルでの日韓交流を後押ししていく努力は重要だと話した。
主要７カ国（Ｇ７）広島サミットに向けては「Ｇ７が一致して厳しい対ロシア制裁と強力なウクライナ支援を継続していくことを確認するとともに、ウクライナへの揺るぎない連帯を確認する機会にしたい」とした。東アジア情勢を含めたインド太平洋の課題についても議論し、自由で開かれたインド太平洋におけるＧ７の連携も確認したいと語った。
