【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2023年5月19日 6:00 JST

米債務上限交渉、米金融当局者発言、９月米利下げ予想は「極端」
ディズニーがフロリダ州知事けん制、Ｇ７広島サミット開幕へ

Desks at an office in New York. Photographer: Amir Hamja/Bloomberg

新型コロナ禍から順調に回復するニューヨーク市ですが、オフィス不動産は出遅れが目立ちます。空室率は今年に入って過去最高の22.7％を記録。少なくとも2026年までは19％を切らないと市当局者はみています。商業用不動産は市の税収を支える柱の一つであるだけに、オフィスビル市況の低迷は当局には頭の痛い問題。税収不足で治安悪化やごみ収集の滞りという事態を避けるためにも、オフィス復帰の加速が必要なのかもしれません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

交渉合意「近い」

マッカーシー米下院議長は、連邦債務上限を巡る交渉が早ければ今週末に原則合意に達する可能性があるとし、米国デフォルト（債務不履行）を回避するためには、交渉担当者が作成した妥結案について来週に下院で投票する必要があると述べた。交渉における同氏の見解としては、これまでで最も前向きなもの。双方合わせて５人の交渉担当者は引き続き歳出削減の規模のほか、債務上限引き上げの規模や期間、もしくは上限の適用一時停止について協議しているという。

６月利上げか停止か

ダラス連銀のローガン総裁は、６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを停止する論拠はまだ明確になっていないと述べた。同総裁としてはこれまでで最も直接的な発言。６月の会合を控えてオープンな姿勢を維持しているとしつつも、インフレ面での進展不足に失望感を表明した。ローガン総裁は今年の会合で投票権を持つ。一方で連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジェファーソン理事は、過去１年間の積極的な利上げが経済にどのように浸透するのかを辛抱強く見極めていく姿勢を示唆した。

利下げ予想は「極端」

年内の米利下げを見込む市場は間違っているというのが、欧州最大級の資産運用会社ピクテ・アセット・マネジメントの考えだ。ピクテは金利先物をショートとし、今後数カ月の値下がりを予想。執拗（しつよう）なインフレのために米金融当局が利下げできないとみている。世界債券責任者のアンドレス・サンチェス・バルカザール氏は、米当局が９月に政策を転換して利下げを開始するとの市場の見方は「極端」だと指摘した。

一歩も譲らず

米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーは、カリフォルニア州在勤の社員2000人をフロリダ州に新築中のコーポレートキャンパスに移転させる計画を取りやめる。同社は社員宛ての文書で、移転を発表した約２年前から状況が変わったと説明。同州にある「スター・ウォーズ」体験型ホテルの閉鎖も発表した。デサンティス州知事との対立については触れていない。

対中や対ロが焦点

主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（広島サミット）が19日から３日間の日程で開幕する。ウクライナへの侵攻を続けるロシアや、台湾などを巡って覇権的な動きを強める中国への対応が議論の焦点となりそうだ。サミットは「平和記念公園」で各国の首脳を迎えて始まる。午前の討議では、Ｇ７各国と世界経済に対する認識を共有した上で、生成ＡＩ（人工知能）を含むデジタルや貿易分野について意見を交わす。午後のウクライナ問題についての議論ではＧ７としての対応を協議する。