［東京 ２６日 ロイター］ – 経済産業省は２６日、このところの原油価格の安定的な推移を受け、ガソリン補助金の上限を６月から段階的に縮小し、９月末までには終了すると発表した。政府は物価高騰などの取り組みとして、ガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるために石油元売り会社に補助金を支給（燃料油価格激変緩和策）している。
６月からは１リットル＝１６８円とする基準価格を上回る分について、１リットル＝２５円とする補助上限額を段階的に引き下げ、９月末までに終了させる。これまでは１─５月にかけて１リットル＝３５円とする上限額をを毎月２円引き下げていた。
政府は２０２２年１月から燃料油価格激変緩和策を導入しており、円建てでの原油価格が高止まりしていた２２年６月には最大で１リットル＝４１．９１円、為替が１ドル＝１５１円と大幅な円安となった同年１０月には最大１リットル＝３９．５円補助していた。経産省によると、補助支給額は下落傾向で、２９日から適用される直近の補助金は１１．１円となる。
原油価格が再び急騰した際は、市場動向を見極めながら柔軟に見直すとしている。
