【デトロイト時事】日米など１４カ国が参加する経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の閣僚会合は２７日、サプライチェーン（供給網）分野で実質合意し、閉幕した。１４カ国は半導体や鉱物資源などの重要物資を融通し合う体制を構築。「経済的威圧」を強める中国を念頭に、経済安全保障体制を強化する。
中国の措置「経済的威圧」 米半導体の調達禁止非難―米商務長官
昨年９月の交渉入りで合意して以降、初の成果となる。正式な協定文書をまとめ、早期発効を目指す。供給網に関する多国間協定は初めて。
供給網を除く「貿易」「クリーン経済」「公正な経済」の３分野は交渉を継続。ＩＰＥＦを主導する米国は、議長国を務める１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、全４分野での合意を実現したい考えだ。
日本から出席した西村康稔経済産業相は、会合が開かれた米ミシガン州デトロイトで記者会見し、「信頼できるパートナーとより強靱（きょうじん）な供給網を築く。将来の成長への基盤をつくる」と語った。議長を務めたレモンド米商務長官は「協定は連携の礎だ」と意義を強調した。
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