[香港 ３１日 ロイター] – 国連は３０日公表の報告書で、中国の最高指導部に女性が不在であることに懸念を示し、政府における女性の平等な参画確保を加速するため、配分を法律で定め、ジェンダー平等の制度を敷くよう勧告した。

国連の「女子に対する差別撤廃委員会」が報告書を出した。ドイツ、アイスランドなどに関する調査報告も併せて発表した。

報告書は、中国の政治・公共活動における女性の参画は拡大しているが、第１４期全国人民代表大会（全人代）に出席した代表に占めた女性の割合が２６．５４％にとどまったことを問題視しているとした。中国に対し、司法や外交を含む全ての政府部門、特に意思決定レベルで女性の数を増やすよう促した。

２０２２年１０月以降、中国共産党政治局員２４人の中に２０年ぶりに女性が不在になっていると指摘した。

中国外務省に報告書についてコメントを求めたが、回答はなかった。

国連はまた、中国に対し、非政府組織（ＮＧＯ）登録の過度な制限を撤廃し、女性の人権活動家が脅迫や嫌がらせ、報復を受けないよう図ることを求めた。