［８日 ロイター］ – 米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長は８日、ＳＥＣが暗号資産（仮想通貨）業界をつぶそうとしているとの批判に強く反論し、業者の多くは「打算」を働かせた上でルールを軽視していると主張した。
またゲンスラー氏は、大半の仮想通貨は有価証券であり、ＳＥＣに登録すべきで、ほとんどの仮想通貨交換所は証券法を守る必要があるとの見解を改めて表明した。
ゲンスラー氏は「暗号資産市場参加者らがツイッターないしテレビで、自分たちの行為が違法だということについて『適切な通告』をされていなかったと述べても、真に受けてはいけない」と語り、彼らは利害得失をしっかり計算し、ビジネスの対価として法的リスクを背負っていると指摘した。
