【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2023年6月12日 6:07 JST

ＦＯＭＣ利上げ休止か、物価圧力の根強さ示唆も、投資家にリスク
「司法の茶番」とトランプ氏、中国がキューバにスパイ施設

過去１年余りにわたって利上げを実施してきた米金融当局。今週の会合では一休みすると広く予想されていますが、５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は基調的な物価圧力が依然根強いことを示すと見込まれており、５月米雇用者の伸びも堅調だっただけに、政策判断はますます難しくなるかもしれません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

利上げ休止か

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は６月13－14日の会合で、政策金利を５－5.25％のレンジに据え置くと予想されている。しかし、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長はインフレでの進展が失速したと懸念する複数の当局者らの理解を得なくてはならず、驚くほど強靭（きょうじん）な経済を鈍化させるため一段の行動が必要かもしれないとの考えを示すだろう。ドイツ銀行の米国担当シニアエコノミスト、ブレット・ライアン氏は労働市場が堅調で、インフレ指標で全く進展の兆しが見られない中、「ＦＯＭＣにはやるべき仕事がさらにある」と述べた。

物価圧力

13日に発表される５月のＣＰＩ統計では、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数が前月比0.4％上昇の予想。実際にそうなれば、６カ月連続で0.4％かそれ以上の伸びを示すことになり、政策金利がより長期にわたり高い水準にとどまり得る理由を説明する一助になりそうだ。前年同月比ベースでは、コアＣＰＩが5.2％上昇と、2021年11月以来の小幅な伸びの予想。総合ＣＰＩは4.1％上昇への伸び減速が見込まれている。

投資家にリスク

米国株が再び強気相場入りしたほか、米経済は一貫して予想を上回ってきており、リセッション（景気後退）の脅威は和らいだと、一部企業は示唆している。しかし、このような考えは投資家に重大な間違いを犯すリスクをもたらすと、フィデリティー・インターナショナルなど債券運用大手の一角は指摘する。こうした企業は景気下降の予測を維持し、リスク資産での賭けをヘッジするよう助言している。過去10回連続利上げによるダメージは既に起きており、３月の米銀３行の破綻は今後起こる大きな危機の一端に過ぎないというのが、そうした企業の見方だ。

「司法の茶番」

トランプ前米大統領は、退任後の機密文書の取り扱いなどを巡り連邦犯罪で起訴されたことについて、「司法の茶番」だと述べた。2024年大統領選に向けた共和党の候補者指名争いで先行する同氏は、今回の起訴は「有力な敵を収監」しようとするバイデン大統領の試みだと証拠を示さずに主張。国防情報の意図的な保持や不正な文書隠蔽（いんぺい）、司法妨害の共謀、虚偽の説明などの罪で起訴された前大統領は13日にフロリダ州マイアミの連邦裁判所に出廷する見込み。

スパイ施設

米ホワイトハウスは、中国のスパイ施設がキューバに存在することを認めた。その存在はトランプ前政権時代までさかのぼり、中国は施設の拡大に向けた取り組みを続けていると、ホワイトハウスはみている。バイデン政権高官は声明で、中国がキューバで以前から情報収集施設を設け、2019年に拡充したと米情報機関が示唆していることを明らかにした。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、キューバにスパイ施設を開設することで中国とキューバ側が密約を結んだと先に報じていたが、ホワイトハウスは当初これを否定していた。