［ヘルシンキ １５日 ロイター］ – ４月のフィンランド議会選で第１党となった穏健保守の国民連合のペッテリ・オルポ党首は１５日、欧州連合（ＥＵ）懐疑派で反移民のフィン人党や他の２つの政党との連立政権樹立のための政策協定に合意したと明らかにした。
次期首相に決まったオルポ氏は「全ての問題は解決し、（必要な）書類も整った」と語った。
議会選では国民連合、フィン人党の獲得議席が、マリン首相率いる中道左派の社会民主党を上回った。その後国民連合を中心とした政権発足に向けた協議が続き、気候変動や財政の分野でフィン人党、スウェーデン人民党との意見の擦り合わせが難航していたが、このほどようやく合意に達した。
次期政権は失業者への手当てや福祉関連の予算を削減して財政赤字を抑え、移民規制強化や環境基準の緩和など右派的な政策を打ち出すとみられている。
オルポ氏は減税や一部企業の政府保有株売却を推進する姿勢で、１６日に基本的な政策プログラムを発表すると述べた。
